来年度税制改正大綱決定 4万円定額減税に所得制限(2023年12月15日)
自民党と公明党は来年度の税制改正大綱を決定し、来年6月に予定されている4万円の定額減税について、年収2000万円で所得制限を設けることなどを盛り込みました。
所得税などの定額減税については、富裕層への制限を求める意見が相次いだため年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けるとしています。
また、防衛増税については具体的な開始時期の決定を見送りました。
国民民主党が求めていたガソリン税のトリガー条項凍結解除については、今後も協議を続けることを盛り込む方針でしたが、13日に提出された内閣不信任決議案に国民民主党が賛成したため記載しませんでした。
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