- 医療ひっ迫の一番現実的な原因は“院内感染”第7波…医療現場の負担は? 専門家解説(2022年7月13日)
- 世界初“プラごみ国際協定”作成へ 日本案も反映(2022年3月3日)
- 博多駅前女性刺殺 「復縁を求めたが、叶わなかったので刺した」寺内容疑者が新たに供述【news23】|TBS NEWS DIG
- 台風11号 九州で倒木など各地で被害が…北陸などではフェーン現象で猛烈な暑さで観測史上1位タイの場所も|TBS NEWS DIG
- 企業向け電力供給めぐるカルテル 電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へ 公取委|TBS NEWS DIG
- 猛暑日予想 関東で35℃超え 異例の暑さ 各地で気温上昇(2023年5月17日)
来年度税制改正大綱決定 4万円定額減税に所得制限(2023年12月15日)
自民党と公明党は来年度の税制改正大綱を決定し、来年6月に予定されている4万円の定額減税について、年収2000万円で所得制限を設けることなどを盛り込みました。
所得税などの定額減税については、富裕層への制限を求める意見が相次いだため年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けるとしています。
また、防衛増税については具体的な開始時期の決定を見送りました。
国民民主党が求めていたガソリン税のトリガー条項凍結解除については、今後も協議を続けることを盛り込む方針でしたが、13日に提出された内閣不信任決議案に国民民主党が賛成したため記載しませんでした。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
コメントを書く