能登半島地震 家屋の倒壊相次ぎ… 家の地震対策に関心高まる【スーパーJチャンネル】(2024年1月27日)
能登半島地震では約4万3000の家屋に被害が出ました。こうしたなか、いま住んでいる家の地震対策に関心が高まっています。
■震度6強以上に耐える家屋も倒壊
これまでに4万3000棟以上の住宅被害が出た能登半島地震。石川県によりますと、死者は236人となっていて、死因の多くは家屋の倒壊による圧死とみられています。
今回の地震では古い建物だけでなく震度6強以上でも耐えられる耐震基準を満たした家屋の倒壊も確認されています。
これは防災科学技術研究所が行った実験映像です。右側の住宅は旧耐震基準の住宅で左側の住宅には2000年基準並みの耐震補強が施されています。耐震補強がされていない右の住宅は1階部分が崩れ倒壊しました。
一方、1度目の揺れは耐えた左の住宅ですが、2度目の揺れでは耐震補強が施された住宅も倒壊してしまいました。
■ダメージの蓄積を防ぐには？
能登半島でも約3年にわたり群発地震が起きていました。果たして建物へのダメージの蓄積は防ぐことはできないのでしょうか。
制震装置は地震に耐える「耐震」や建物に揺れを伝えない「免震」とは違い、揺れの増幅を防ぎ建物へのダメージを吸収してくれるのだといいます。
日本制震システム 吉岡政志専務取締役
「この中はオイルダンパーになっていまして、地震の揺れを吸収して建物の損傷を守るというのが特徴です」
ダンパーの価格は1本5万円で一般的な戸建てには12本ほど使うそうです。
一方、被災者が今後、生活を再建していくうえで大きな負担となるのが住宅ローンです。政府は倒壊した家と新たに住む家の「二重ローン」に苦しまないよう「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の活用を呼び掛けています。ローンの免除、もしくは減らせる可能性があります。
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