“防衛増税”自民税調で了承も 詳細な制度設計は来年に先送り(2022年12月15日)
自民党の税制調査会は防衛費増額の財源となる増税案について、法人税など3つの税で確保する方針を決めました。ただ、増税の時期など詳細な制度設計は来年に先送りします。
自民党税制調査会・宮沢洋一会長：「所得税につきましては、この税の名前はこれから決めなければいけませんが、まさに防衛費のための新しい税を税率1％ということで新設をして国民の皆様にご負担をお願いしなければいけない」
自民党の税制調査会では復興特別所得税2.1％のうち1％を新たな税として創設することや法人税とたばこ税の増税などが了承されました。
16日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む方針です。
しかし、党内には増税反対の意見も強いため、増税の時期は「2024年以降の適切な時期」として明示しませんでした。
宮沢会長は「増税の詳細な制度設計は来年の税調で決める」と述べ、年明けの通常国会での法案提出は見送る方針を明らかにしました。
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