「解散命令請求」法令違反の要件は？ 予算委で旧統一教会への調査めぐり論戦｜TBS NEWS DIG
国会では衆議院・予算委員会が開かれ、旧統一協会への宗教法人法に基づく調査について論戦が行われています。国会記者会館からの報告です。
野党側は、政府が刑事事件に限るとしていた宗教法人の解散命令請求の理由に「民法の不法行為」が認められるのかどうか、岸田総理をただしました。
立憲民主党 長妻昭政調会長
「解散請求は要件の一つに『法令違反』とある。その法令違反は刑事に限ると。刑事の確定判決が旧統一教会本体に出ていないからできないと。これ解釈変えたんですか、総理」
岸田文雄総理
「『刑法等の実定法規の定める禁止規範』または『命令規範に違反するもの』という考え方を踏襲している」
立憲民主党 長妻昭政調会長
「禁止規定と命令違反というのは、民法の不法行為組織的に、これは入らないという理解ですね」
岸田文雄総理
「おっしゃるように民法の不法行為、これは入らないという解釈です」
岸田総理は、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の理由に「民法の不法行為は入らない」との考えを示しました。
旧統一教会をめぐっては、関連団体を除けば、これまで刑事責任が問われたことがないため、野党側は「刑事事件に固執する限り何年もかかる」と主張しました。ただ、岸田総理は「相談窓口において警察につないだ案件もあり刑法に抵触する可能性はある」との認識も示し、「質問権の行使を迅速に行っていきたい」と強調しました。
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