重点措置「18都道府県延長」「13県解除」 政府方針を専門家了承
政府はまん延防止等重点措置について、18都道府県の期限を今月21日まで延長する方針を専門家に示し、了承されました。
黄川田仁志 内閣府副大臣
「引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある」
政府は4日午前から感染症の専門家などでつくる分科会を開き、重点措置の期限を今月6日に迎える31の都道府県のうち、東京や大阪など18の都道府県について今月21日まで延長する方針を諮問し、了承されました。
新型コロナの感染者は減少傾向にあるものの、感染力の強いオミクロン株で「高止まり」の状況が続いていて、収束は見通せていません。
一方、福岡など13の県については期限通り6日で解除するとしました。
政府は国会に説明したうえで4日夜の対策本部で正式決定する方針です。
（04日12:24）
