【物価高影響】子ども食堂4割で「参加者増えた」 家庭の状況にかかわらず利用を(2022年12月15日)
無料や格安で食事を提供する「子ども食堂」やその支援団体への調査で、物価上昇の影響で「参加者が増えた」と回答した割合が4割に上ったことが分かりました。
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」は全国の「子ども食堂」やその支援団体、合わせて681カ所にアンケート調査を実施しました。
このうち物価上昇による変化について回答した563カ所のうち、40.3％が「参加者が増えた」と答えたということです。
現場からは「困窮世帯、遠方からの利用者が増えた」という声も上がっています。
現在、全国に7331カ所あるという子ども食堂は家庭の状況などにかかわらず、すべての子どもが利用できます。
しかし、利用を迷う子どもも多く、「むすびえ」の湯浅誠理事長は「1人で来ても大丈夫」と呼び掛けています。
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