所得減税や防衛増税めぐり 与野党の本格論戦スタート(2023年10月27日)
国会では27日から衆議院の予算委員会が始まり、岸田総理大臣が打ち出した所得減税などを巡り与野党の論戦が行われます。
（政治部・小池直子記者報告）
岸田総理は、今回の新たな所得税減税についてデフレ脱却のために必要な手段だと強調しました。
自民党 萩生田政調会長：「なぜ減税に踏み切るのか。なぜ給付ではだめなのか。どうして所得税なのか。財政が心配だという人たちにどのように説明をするのか」
岸田総理大臣：「今、物価高のなかで頑張っていただくために、（税収増を）分かりやすく所得税、住民税という形でお返しする。（所得税・住民税を）支払っておられない方、より厳しい状況のなかで苦しんでおられる方に対しては、給付という形で支援をさせていただく」
岸田総理は「賃上げのスピードが物価高騰に追い付いていない、不退転の決意で取り組む」として減税措置に理解を求めました。
一方で、防衛増税を巡り、萩生田氏は「来年の増税はない」としたうえで、その財源を確保するためのNTT株売却についても取り上げました。
岸田総理は「自民党の提言を踏まえ検討を加速させたい」と前向きな姿勢を強調しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
