“ジャニーズタレント起用”今後企業は？メディアの対応は？ 元V6岡田准一さん11月末で退所へ【news23】｜TBS NEWS DIG

“ジャニーズタレント起用”今後企業は？メディアの対応は？ 元V6岡田准一さん11月末で退所へ【news23】｜TBS NEWS DIG

今後のタレントたちの活動についてです。2日、元V6・岡田准一さんはジャニーズ事務所の退所を発表しました。

■タレント本人が選択できる“エージェント契約”へ　元V6・岡田准一さんは11月末で退所

ジャニーズ事務所　東山紀之 社長
「全てを会社に委ねたり縛られたりすることなく、タレント自らが活動の方向性に応じて、自分自身で活躍の場を求めていくことになります。

これまでに培ってきたプロデュース機能やマネジメント機能を活用して、お互いの知恵を出し合いながら、タレント活動を最大限サポートしていきたいと思っております」

エージェント契約は、事務所がメディアに営業やギャラ交渉などを代行し、タレントは報酬を受け取る代わりに手数料を支払うシステムです。個人事業主になるため、芸能事務所にとってタレントは顧客となり、力関係も対等になります。

東山社長
「本人たちが選択できるということです。もちろんエージェント契約もできますし、個人で動きたいという考えもよくわかるので」

一方で、ジャニーズ事務所から離れる決断をした人もいます。
2日、元V6の岡田准一さんが11月いっぱいでジャニーズ事務所を退所することが発表されました。

ジャニーズ事務所
「今回の決断は、この度の故ジャニー喜多川の性加害問題に起因しております。将来にわたってご一緒くださる関係者の皆様に、これ以上ご迷惑をおかけしたくないという思いが強くございました」

■各企業の対応は　「新たな会社とのビジネスを見直しながら人権尊重を働きかけていくべき」

藤森祥平キャスター：
岡田准一さんが退所するという発表もありました。ジャニーズタレントを起用する企業側の対応が、今後また変わってくるのかどうかという点についてお伝えしていきます。

ジャニーズ事務所の2回目の会見を受けて、日産自動車は「改革や再発防止の取り組みを注視し、将来的な弊社のマーケティング活動に関しても適切に対応していく」という内容のコメントを発表しています。続々とまた、対応が進められてきていますね。

小川彩佳キャスター：
橋田さんは、企業の対応をどうご覧になっていますか。

元ジャニーズJr.　橋田さん：
いろいろあったと思うんですが、“右に倣え”という方法にならず、「ジャニーズ事務所と関わっていくためには、こういう取り組みをしてもらわないと無理だよ」じゃないですけど、例えば一緒にこの問題に向き合っていく姿勢を各々が持ってくだされば、より良い環境が作られていくんじゃないかなって、そういう理想を僕は掲げちゃいますね。

「ダメ」じゃなくて、「うちはこうだったらやっていけます」「新会社の新体制でもこうしていきます」っていう肉付けの形になっていって、より良い形に進んでいってくれたらなと純粋に思っています。

小川キャスター：
どう企業は向き合っていけばいいのか。企業統治に詳しい高田剛弁護士に聞きました。

「企業が定める人権ポリシーに反することが明らかになった場合、株主の利益や社会的責任の観点から起用の見送りなどの対応をとることはやむを得ない」ということで、対応によっては契約更新などを見直すということもやむを得ないのではないかというご意見ではありますけれども、一方で、こうした付き合いをやめるという考え方について、ビジネスと人権の観点から見るとまた違った見方もあるということですか。

大阪経済法科大学　菅原絵美 教授：
まずは一定のスタートラインに立ったように見えた会見でしたが、本当に大事なのはこれからです。再発防止を実現して、さらには被害者の皆さんから信頼が得られるような透明性の高い救済が広がっていくことというのが何よりも重要です。

取引企業は、自社がとった行動が中長期的な人権尊重にどう繋がっていくのかということを説明することが重要になってきます。契約を切るだけでは問題が残ります。

さらには、潜在的な被害者の声を上げていくという行動自体も、抑えてしまう状態になってしまいます。なので、ジャニーズ事務所が設立する新たな企業と取引をしていく企業は、定期的に、その新たな会社とのビジネスを見直しながら人権尊重を働きかけていく。人権デュー・ディリジェンス（企業が人権侵害のリスクが無いかと調べ、対策をとり情報を開示する取り組み）の観点から、プレッシャーをかけ続けていくことというのが重要になってきます。付き合いながら、人権侵害がしっかりと解消されるよう働きかけていくことが求められると考えます。

小川キャスター：
それぞれの企業が信念を持って向き合うことが必要なのではというふうにも思いますけれども…

パトリック・ハーランさん：
基本的に株式会社は株主の利益を優先しなきゃいけないという責任もありますけれど、今の世の中は消費者もその人権を意識してます。社会が、市場がその人権を意識するようになったら、そこで株式会社と消費者、そして人権を気にする皆さんの思いが一致するんです。

結局、いいことをやっている会社に皆さんはお金を落としたくなるんですよ。悪いことをやっている会社はみんな避けたくなるから、市場原理として…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20231003-6112961）

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