北京や香港の日本料理店「二重苦」 処理水影響で禁輸拡大懸念・地元産品も高騰(2023年8月23日)
福島第一原発の処理水が24日に放出されることを受け、北京や香港にある日本料理店は禁輸措置の拡大などの影響を懸念しています。
北京にあるこの日本料理店では、中国が日本からの海産物に対して放射性物質の全量検査を始めた先月から店で使用する水産物を日本産以外のものに切り替えました。日本からの水産物の輸入停止で、思わぬ影響が出ているといいます。
日本料理店「東也」 谷岡一幸オーナー：「7月の後半くらいから、中国国産の魚介類の値段が約10％～30％値上がりしているという状況です。経営する立場としては、客数が減少して原価が高騰してくると。二重苦という状況ですね」
オーナーは実際に処理水が放出された後、禁輸措置が拡大するのではないかと懸念しています。
日本料理店「東也」 谷岡一幸オーナー：「今は海鮮に関して限定されているが、今後、日本酒や調味料などに波及していくことも考えられるので、そうなると本当に私たちは事業の継続性そのものを今後どうするか考えなければならない。そういう局面を迎えると思う」
香港政府も24日から福島県など10の都県産の水産物の輸入を停止します。この発表を受けて飲食店など100社で作る香港日本料理店協会は声明で「規制に該当しない地域の水産品に関しては今まで通り、お客様に提供し続ける」と宣言しています。
香港日本料理店協会 氷室利夫会長：「今後も香港市民の皆様に安心しておいしい日本の食文化を楽しんでいただけるよう全力を尽くして参ります」
香港では刺身などを好んで食べる人も多く、2000店以上の日本料理店が営業するなど世界でも有数の日本食人気を誇っています。
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