岸田総理「国民の税制で協力を」　防衛費増額“年1兆円”増税で確保へ　所得税以外で(2022年12月9日)

岸田総理「国民の税制で協力を」　防衛費増額“年1兆円”増税で確保へ　所得税以外で(2022年12月9日)

　岸田文雄総理大臣は、防衛力の強化に向けて、今後5年間の防衛費を総額43兆円程度とする方針を明らかにしました。

　岸田総理：「令和9年（2027年）度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要となります。約4分の1の約1兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」

　来年度の増税は行わず、2027年度に向けて複数年をかけ、段階的に実施します。GDP比の2％に達する2027年度以降は、毎年4兆円程度の追加財源が必要となります。

　岸田総理：「家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないことと致します」

　岸田総理は、歳出の削減などを行ったうえで、足りない分の1兆円程度については、所得税以外の税目で増税でまかなう考えを示しました。

　防衛費増額の財源を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は、次のように述べました。

　茂木幹事長：「今、物価高もあるなかで、所得税について、個人の負担が増加する。こういうような措置は取らない。こういった方向で、これから具体的に詰めていくことになると思います」

（「グッド！モーニング」2022年12月9日放送分より）
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