宿泊業の約6割が増収基調 “コロナ変化”で旅行急増・需要急回復(2023年7月3日)
新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和に伴うインバウンド需要などの急回復により、2022年度の宿泊業のおよそ6割が増収基調にあることが分かりました。
民間調査会社の帝国データバンクが全国およそ800の旅館やホテルの業績を調べたところ、2022年度はホテル業態の62％、旅館業態の55％が「増収基調」だと答えました。
水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の急回復や新型コロナの5類移行による国内旅行の急増が業績を後押ししました。
帝国データバンクは、この回復ペースが続けば2023年度の市場規模はコロナ禍前と同じ4兆円から5兆円前後に到達する可能性があると分析しています。
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