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空港保安検査の実施主体を管理会社に変更へ 混雑緩和狙う 国交省(2023年6月24日)
国土交通省は、空港の保安検査の混雑緩和などを目的に、保安検査の実施の主体を航空会社から空港管理会社に変更すると発表しました。
現在日本の空港の保安検査は、航空会社が警備会社に委託する形で実施していますが、世界の多くの国では、国や空港の管理会社が主体となっています。
実施の主体が航空会社の場合、空港内で同一の水準を確保することが難しく、検査場の混雑が課題となっていることもあり、国交省は実施の主体を2025年度以降に空港管理会社に移行することを明らかにしました。
今後、最新機器の導入や保安関係料金の引き上げなどが検討されます。
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