“子育て”親の9割「所得に関係なく支援を」(2023年2月9日)
児童手当の所得制限撤廃の議論が進むなか、子育てをする親らへの調査で「所得に関係なく平等にすべき」と回答した割合が約9割に上ったことが分かりました。
子育て支援拡充を目指す会・工藤健一代表：「子育てって基本的に妊娠、出産から子どもが社会に出るまで長く続くものです。複合的にやらないことには安心して子育てをできる社会にならない」
任意団体の「子育て支援拡充を目指す会」は、子育てをする親らにインターネット上でアンケート調査をし、5304件の回答を得ました。
子育て支援に所得制限を設けることについて聞いたところ「子どもへの支援は親の所得に関係なく平等にすべき」との回答が88.8％となりました。
「貧困支援と子育て支援を混同している」という回答は70.4％でした。
理想的な子どもの人数は「3人」を挙げた割合が48.6％と最も多かった一方、「現実的に持てそうな人数」は「2人」が全体の半分を占めました。
また「最優先で行ってほしい」少子化対策については、8割以上が「保育士の待遇改善」や「児童手当の拡充」と答えています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
