【報ステ解説】「岸田政権の存続に関わる事態に」防衛増税“先送り”可能性は？(2022年12月14日)
自民党内で、防衛費の財源をめぐる駆け引きが繰り広げられています。
岸田総理は、増税を含めた財源確保の具体的内容を「年末に決定する」としていました。
いま、自民党が行っている税制調査会では、来年度の税をどうするか決める『税制改正大綱』について、議論しています。例えば、NISAの拡充、相続税・贈与税の見直しなどが主な項目で、15日の取りまとめを目指しています。
そこに、岸田総理の指示を受けて、「防衛費増額を賄う増税策」についても、盛り込もうとしていますが、批判が噴出。税制調査会は、15日も行われますが、塩谷小委員長は「仮に財源問題がまとまらなければ、通常の税制については、先に大綱でまとめる」と発言。
つまり、税制改正大綱には、NISAの拡充や相続税の見直しの項目だけ盛り込み、「防衛費増額を賄う増税策」は先送りする可能性を示唆しました。
政治部・与党担当の平元真太郎記者によりますと、「取りまとめる立場の塩谷氏が、“先送り”を示唆するほど紛糾している。しかし、先送りとなれば、岸田政権の存続に関わる事態。税調幹部は、議論の落としどころを探り、何としても15日に“防衛増税”も盛り込み、取りまとめを図る方針だ」といいます。
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