自公両党の幹事長と国対委員長が会談 通常国会に向け連携確認(2023年1月17日)
今月23日に召集される通常国会を前に、自民・公明両党の幹事長と国対委員長が会談し、来年度予算案の早期成立などに向けて連携していく方針を確認しました。
自民党・高木国対委員長：「予算（案）の早期成立、そしてまた内閣提出法案を確実に成立させるということを自公しっかり連携をしながらやっていこうと」
会談では、国会改革についても目に見える成果が得られるよう積極的に取り組む方針で一致しました。
国会議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」、いわゆる「旧文通費」の見直しなどが念頭にあります。
通常国会では防衛力の強化や、それに伴う増税、子ども・子育て政策などが焦点となる見通しです。
野党側が共闘して追及する姿勢を示すなか、岸田総理大臣は「政府・与党で作り上げてきた政策を野党とも正面から議論し、実行に移していく」と強調しました。
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