【東京五輪談合疑惑】独占法違反の疑いで電通など捜索 電通関係者「フェーズが変わった」

【東京五輪談合疑惑】独占法違反の疑いで電通など捜索 電通関係者「フェーズが変わった」

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部などは25日、広告最大手「電通」などの家宅捜索に乗り出しました。電通本社前から中継です。

特捜部と公正取引委員会は合同で25日、独占禁止法違反の疑いで「電通」の家宅捜索に入りました。

また、豊島区にあるイベント制作会社「セレスポ」や組織委員会の元幹部の自宅にも捜索に入りました。

関係者によりますと「電通」や「セレスポ」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。

――電通には今年7月にも捜索が入りましたが、特捜部はなぜ再び捜索を行ったのでしょうか？

前回は、あくまで組織委員会の元理事の「汚職事件」の“関係先”としての捜索でした。しかし、今回は新たに発覚した「談合事件」の直接の捜査対象として、電通は捜索を受けています。ある電通関係者は「フェーズが変わった」と事態を深刻に受け止めています。

特捜部などは引き続き、入札の経緯を詳しく調べています。
（2022年11月25日放送「news every.」より）

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