飛行機通勤OK ヤフーのテレワークどこまで広がる(2022年1月12日)
ヤフーが飛行機通勤を認め、全国どこででも働ける新たな制度を発表しました。
コロナ禍によるテレワーク推進の流れが落ち着き、多くの職場がオフィスでの業務に戻りつつあるなか・・・。
ヤフー・川邊健太郎社長：「変わるきっかけはコロナだったかもしれないですけど、それ以前から我々は『どこでもオフィス』の制度を推進して、まさに最も自分のパフォーマンスが出る場所でやって下さいと」
IT大手のヤフーは、さらなるテレワーク推進のために様々な規則や制限を4月以降、撤廃すると発表しました。
ヤフー・川邊健太郎社長：「働く場所の選択をより拡充していきますし、『どこでもオフィス』のやり方の環境を支援していきたいなと」
ヤフーでは約8000人の社員のうち9割がリモートで業務を行っていますが、居住地は指示があった時、午前11時までに出社できる範囲に限定されていました。
しかし、これを撤廃。日本国内であればどこに住んでもいいことに。
これまで認めていなかった特急、そして飛行機の利用も認め、交通費の片道の上限も撤廃されることに。
さらに通信費などの手当も増額し、毎月最大1万円を支給。希望者にはタブレット端末の貸与も。
ツイッターでは、うらやましいといった声が多かったのですが、一方で、こんな声も・・・。
ツイッターの声：「こんなテレワーク、潤沢な収益がなければ無理」「ネット系の会社だからこそできる」「在宅の方が楽をしているとみる上司が存在する」
岸田総理大臣：「社会活動の維持の観点から、企業・自治体におかれては、前広にテレワークの拡大など、BCP（事業継続計画）の準備を進めて頂くよう、お願いします」
感染拡大のなか、政府や東京都はテレワーク7割の実施を呼び掛けていますが、去年から今年にかけ、テレワーク実施率が下降気味、あるいは横ばいであるという実態を示すデータも。
テレワークを大きく前進させる企業がある反面、なぜ日本全体では、なかなか進まないのか。
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