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ふるさと納税で現金もらえる? 勝手に名前を使われた自治体は“怒り心頭”(2022年6月10日)
「ふるさと納税の返礼品がお金でもらえる」そんなうたい文句でふるさと納税を呼び掛けたサイトが物議を醸しています。勝手に名前を使われた自治体からは、怒りの声が上がっています。
金子総務大臣:「制度の趣旨から大きく外れたものである」
「ふるさと納税」を揺るがしかねない新たなサービスに波紋が広がっています。
8日、突然始まったこのサービス。寄付の手続きを代行し、返礼品を受け取らない代わりに、利用者に寄付額の2割の現金を渡すというもの。返礼品は第三者に転売されます。
通常のふるさと納税と同様に、実質負担額は2000円で、それ以上の現金を受け取ることができます。
年収1億円の世帯では・・・。
86万7400円の現金が返ってくると出ました。
街では賛否が・・・。
ふるさと納税している人:「(ふるさと納税)したい市があっても欲しい返礼品がないとお金にしようかな」「納税をして現金をもらうのは不思議な感じがする。どうなんですかね」
自治体は怒っていました。
宮崎市:「即刻削除して下さい。謝罪文の掲載を要請した」
巻き込まれた自治体が怒りの行動に出ました。
ふるさと納税で現金が受け取れるとするサービス。思わぬ被害に遭ったのが宮崎市です。
宮崎市都市戦略課・山本哲也課長:「(サイトに)無断で宮崎市の名前が使われ『即刻削除して下さい』と依頼した。宮崎市の名前を使われるのは間接的に風評被害につながる」
他にも複数の自治体が寄付の予定先としてサイトに無断で名前を載せられていました。
運営会社は自治体からの抗議を受け名前を削除し謝罪。寄付をした人には、全額返金するとしました。
総務省は・・・。
金子総務大臣:「寄付者が、返礼品の代わりに現金を受け取ることは、(ふるさと納税)制度の趣旨から大きく外れたもの」
一方、運営会社はどう受け止めているのでしょうか。
運営会社:「(Q.担当者はいますか)リモートで作業しているので・・・会議中なので失礼します」
回答は得られませんでした。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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