女性支援新法が可決・成立 DV困窮者などへ支援責務 侮辱罪厳罰化改正案は衆院通過｜TBS NEWS DIG
DVや貧困などに直面する女性を支援するための新たな法律が衆議院の本会議で可決・成立しました。
衆議院の本会議で可決・成立した新たな法律は、家庭内暴力や性暴力被害、貧困などの困難に直面する女性に対し、国や自治体に支援の責務があると明記しています。
現行の制度としては「婦人保護事業」がありますが、「売春防止法」に基づいたもので、実情にあわないなどとして超党派の議員が新法の成立を目指していました。
新法では現状の婦人保護施設を「女性自立支援施設」に名称変更するなどし、支援を強化します。
一方、19日の本会議ではネット上の誹謗中傷対策などを強化するため、侮辱罪を厳罰化する刑法の改正案が与党などの賛成多数で可決されました。
政治家への批判を萎縮させるといった懸念を受け、施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するなどの付則が設けられています。
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