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富士通がイギリス政府の入札参加を一時停止(2024年1月19日)
イギリスの郵便局を巡る「史上最大の冤罪事件」と言われる問題で、イギリス政府は会計システムを提供した富士通側がイギリス政府の入札参加を一時停止する方針を示したと明らかにしました。
イギリス政府は18日、富士通側から「問題の公的な調査が終了するまで、政府案件の新たな入札への参加を一時停止する」とする書簡を受け取ったと明らかにしました。
政府は「富士通の決定を歓迎する」としています。
イギリスでは700人以上の郵便局長らが会計記録と現金残高が合わないとして、横領などの罪で有罪となりましたが、その後、証拠となった富士通の現地子会社が提供した会計システムに欠陥があることが明らかになりました。
イギリスでは議員などから「調査が終了するまで富士通を政府入札から除外すべきだ」との声が上がっていました。
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