所得税減税 効果に疑問「食料品価格の押し下げに手が届かない」と専門家｜TBS NEWS DIG
物価高が続く中、岸田総理は新たな経済対策をめぐり「所得税の減税」などの制度設計を与党に指示し、自民党と公明党が具体策の検討を始めました。ただ、所得税の減税には効果を疑問視する声もあがっています。
きょう行われた自民党の税制調査会幹部による非公式会合。最大の焦点は…
自民党 宮沢洋一 税調会長
「当然、所得減税についても意見交換しました」
「所得税の減税」です。政府は来週とりまとめる経済対策に「減税」を盛り込む方針で、与党は「1年限り」で1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円を減税する案を検討しています。
ただ、「所得税減税」について、町の人は…
「僕は嬉しいなとは思いましたけど。給料明細で見ても減った実感湧くのかな?」
「あっという間に使い切ってしまう。野菜も高いので」
私たちがいま、直面しているのが「食料品の高騰」です。
政府は所得税減税について“家計の負担を和らげるためだ”としていますが、専門家は政策の「弱点」を指摘します。
第一生命経済研究所経済調査部 熊野英生 首席エコノミスト
「政府の経済対策のまさに弱点は食料品の押し下げに手が届かないところ。一時的な減税は1、2年なのか不安感が残ってしまう」
また、所得税を支払っていない人は恩恵を受けられないため、所得税は非課税で、住民税は支払っている低所得世帯については10万円を給付する案なども検討されています。
さらに、「減税の時期」についても疑問の声があがっています。
「所得税の減税」には法改正が必要で、政府は来年6月からの実施を目指しています。
「（実施時期が）来年の6月と言っているが、その間どうするんだ。今でも厳しいのに」
岸田総理（今月23日）
「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていきます」
「何よりも経済に重点を置く」と強調する岸田総理。何よりも求められるのは国民が効果を実感できる経済対策です。
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