旧統一教会への解散命令、明日にも請求へ　午後に宗教法人審議会を開催｜TBS NEWS DIG

旧統一教会への解散命令、明日にも請求へ　午後に宗教法人審議会を開催｜TBS NEWS DIG

旧統一教会の問題をめぐり、文部科学省はきょう午後、「宗教法人審議会」を開いて意見を聞いたうえで、解散命令の請求を正式に決定する見通しです。あすにも東京地裁に解散命令を請求する方向で最終調整しています。

文部科学省の前では、旧統一教会に対する解散命令請求などをめぐり、1か月ほど前から不測の事態に備えて庁舎への入り口が封鎖されるなど厳戒態勢が敷かれています。

旧統一教会をめぐっては、国は宗教法人法に基づく「質問権」の行使などを通じて、高額な献金の実態や組織の運営などについて、調査を進めてきました。

複数の関係者によりますと、調査の結果、教団の行為は解散命令請求の要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」だと判断されたということです。

そのため文科省は教団に対する解散命令請求について、午後1時から「宗教法人審議会」を開き、意見を聞く見通しです。その後、あすにも東京地裁に解散命令を請求する方向で最終調整しています。

解散命令を請求した場合、今後の展開として、請求を受けた裁判所は、今後、非公開で審理を開き、双方の主張をきいたうえで決定を下します。

ただ、決定に不服があれば高裁、最高裁で争うことができるため、時間がかかることが予想されます。

行政機関が宗教法人に解散命令を請求するのは、地下鉄サリン事件などをおこした「オウム真理教」と霊視商法詐欺事件で幹部らが摘発された「明覚寺」に続いて3例目で、いずれも解散命令が確定するまでは数か月から年単位の時間がかかっています。

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