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現地に日本人120人残留 退避のチャーター機を準備(2022年2月24日)
ウクライナ情勢を巡る日本政府の動きについて、今もウクライナに残っている日本人への対応はどうなっているのでしょうか。
(政治部・原慎太郎記者報告)
政府は24日午後3時から国会の審議を一時中断し、NSC(国家安全保障会議)を開きました。岸田総理大臣はこの会議で在留邦人の保護に努めるよう関係省庁に指示しました。
現地には現在もおよそ120人の日本人が残っていることを政府は確認しています。
家族がいるなど様々な理由で残っているのですが、外務省が退避を希望する人のためのチャーター機を準備しています。
政府関係者によりますと、特に緊迫の度合いが高まっているウクライナ東部からの退避は進んでいて、「すでに日本人はほぼいないと考えて良い状況だ」ということです。
そして、岸田総理は、会議終了後にロシアを非難するメッセージを出しました。
今回の侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがすものだ」という強い言葉を使っています。
そのうえで、国際社会と連携して迅速に対処する姿勢を打ち出しています。
午後11時からはG7の緊急首脳会議がオンラインで開かれます。
ロシアへの追加制裁が発表となる見通しで、日本としても、半導体など先端技術を使った製品を輸出規制の対象とすることも視野に入れています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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