「WTOへ提訴を検討すべき」自民党 処理水放出で中国“禁輸措置”(2023年8月30日)
処理水放出を巡り、中国が日本産水産物の禁輸措置を取っていることに対して、自民党からはWTO=世界貿易機関への「提訴を検討すべき」との声が上がりました。
自民党 佐藤正久参院議員:「WTOというものに提訴をしてルールに基づいてしっかり手続きをやるという、こういう対応ということもやるべきだ」
自民党の会議では、中国から嫌がらせの電話が相次いでいることに「極めて遺憾だ」としました。
出席者からは中国による水産物の禁輸措置への対応として、日本国内で加工から輸出まで行う仕組みに変えるべきとの意見が出ました。
WTOへの提訴を検討すべきとの意見に対しては、政府は外交戦略上有効かを踏まえて検討すると説明するにとどめました。
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