EU意思決定、加盟国“全会一致”見直しも 駐日大使インタビュー(2023年7月9日)
EU＝欧州連合はロシア制裁など、加盟国の間で意見が異なる課題について意思決定の仕方を見直す案を検討しています。難しい合意形成のあり方にどう取り組むのか、EUの駐日大使に聞きました。
EU・パケ駐日大使：「私たちはロシアが無条件にウクライナの領土から撤退するまで、ウクライナへの軍事的な支援を継続します」
EUのパケ駐日大使はウクライナへの軍事支援について「27カ国の加盟国が全会一致で決定した」と強調しました。
一方、EUの一部の加盟国による反対でロシア制裁が遅れたことなどから全会一致の原則を見直すべきだという意見が出ています。
EU・パケ駐日大使：「全会一致となると決定の勢いが弱まります。実際に多くの加盟国が外交政策で、特定多数決を導入するべきだと訴えていて、議論をはじめようとしています」
特定多数決では人口比に応じて票数が割り当てられるため小国が不利になると指摘されています。
EU・パケ駐日大使：「興味深い議論になることは間違いないですね。どうなるか楽しみです。いずれの方法でも私たちは合意形成に向けて努力していきます」
2度の世界大戦で敵国同士だったフランス出身の父親とドイツ出身の母親をもつパケ大使にはEUに特別な思いがあります。
EU・パケ駐日大使：「EUの根本にある考えは欧州における戦争を不可能にするというものです。フランスとドイツの国民および政治リーダーたちが解決策を見出し歴史的なあつれきを乗り越えることができたのは素晴らしいことであり、私のアイデンティティーの核心をなしています。日本は素晴らしい国です。ヨーロッパとは何もかもが違い発見がたくさんあります。外交官としてそういう国で仕事ができることは本当に幸せなことです」
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