自民・公明　選挙区調整めぐり溝深まる　連立解消論も(2023年5月16日)

自民・公明　選挙区調整めぐり溝深まる　連立解消論も(2023年5月16日)

　いわゆる1票の格差是正のための「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっています。

　次に行われる衆議院選挙から、小選挙区の数を10増10減する区割り改定が適用されます。

　公明党は、埼玉や愛知で新たに増える選挙区で候補者を擁立することをすでに発表していますが、東京28区にも新たに候補者を擁立する方針です。

　関係者によりますと、先週、自民党幹部に対し「組織としての最終決定だ」としたうえで、「東京28区での擁立が認められない場合は、東京の自民党候補には推薦を出さない」との考えを伝えました。

　これに対し、自民党幹部からは「東京を全員推薦しないというのは政権離脱だ」などと連立解消論まで出ています。

　岸田総理大臣は15日、幹部らと協議し、公明党からの要求は受け入れない方針を改めて確認しました。

　一方で、今回の調整を巡っては公明党内からも「強引だ」といった声が出ています。

　山口代表は近く、岸田総理に直接申し入れる予定ですが、連立関係が揺らぐ事態となりそうです。
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