入管法改正案が衆議院通過 難民申請中でも“送還可能”に 2年前の廃案とほぼ同じ(2023年5月10日)
人権上の問題が国内外から指摘され、2年前の国会で廃案となった出入国管理法の改正案だが、9日、ほぼ同じ内容の改正案が衆議院を通過した。
■難民政策に抗議 法務省などにサイバー攻撃
齋藤健法務大臣：「現在、担当部局で原因究明にあたっている段階だと承知しています」
8日夜から9日にかけ、法務省や出入国在留管理庁などのホームページに障害が発生し、一時つながりにくい状態となった。
これについて「アノニマス」を名乗るハッカー集団が、日本の難民政策に抗議するためにサイバー攻撃を行ったと犯行声明を出した。
■改正案が衆院通過で抗議ビラ配布
9日、不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す、出入国管理法の改正案が衆議院を通過した。
これを受け、東京・西荻窪駅前で夕方、市民団体が抗議のビラを配るなどの反対集会を行った。
入管法改正反対集会の発起人：「（Q.この集会を行おうと思った理由は？）ミャンマーの難民の方とかたくさんいらっしゃいますよね。そういう方が国に帰ったら殺されてしまうかもしれない。命に関わるから日本に難民として来たわけじゃないですか」
■法務大臣「出入国在留管理に支障」
今回の入管法改正案で、議論を呼んでいるのが難民申請中でも送還を可能にする規定だ。
現行の入管法では、難民認定を申請している間は送還が停止される。しかし改正案では、3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還が可能となる。
このような改正案とした理由について、斎藤法務大臣は先月、次のように述べていた。
齋藤法務大臣：「退去強制令書の発行を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避するものが後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じている」
難民申請を繰り返すことで、送還を逃れるケースがあり、適正な出入国在留管理に支障が生じていると説明した。
衆議院を通過した入管法改正案は今後、参議院での議論が行われる。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2023年5月10日放送分より）
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