「運転延長の方針」正式決定前に“規制”と“推進”非公開に面談…原発『60年超』へ(2023年4月21日)

「運転延長の方針」正式決定前に“規制”と“推進”非公開に面談…原発『60年超』へ(2023年4月21日)

原発回帰を鮮明にした岸田政権。60年を超える運転を可能にする改正法案の審議が21日も行われています。

経済産業省から入手した資料です。政府が「原発運転延長の方針」を正式に決める前に、“規制側”と“推進側”が非公開に面談を重ねたことを示すものです。

推進側は、経済産業省とその外局である資源エネルギー庁。規制側は、原子力規制委員会と原子力規制庁です。福島第一原発の事故を受け、推進を担う組織と安全規制部門を分離させました。

資料の内容ですが、今回の運転延長法案について、本来、“規制側が所管する法律”について、推進側が“法案の改正イメージ”を伝えていたことが記されています。

これらの点について「推進と規制の独立が崩れているのでは」と国会でも追及されています。国会では、ほかにも資源エネルギー庁が、規制庁に「安全規制が緩んだように見えないことが大事」と伝えたことも問題視されています。

この件について、西村経済産業大臣は「一部に不用意な表現があった。安全規制の在り方に影響を与えるかのような印象、誤解を与える内容で本当に遺憾」としています。
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