立憲 省庁幹部の再就職先調査を要請 国交省OBの人事介入問題で(2023年4月13日)
国土交通省の元事務次官が民間企業の人事に介入していた問題を受け、立憲民主党は政府から情報を入手できる制度を活用し、各省庁幹部の再就職の状況を調査するよう衆議院に要請しました。
立憲民主党・青柳衆院議員：「この背景は今般、問題となりました、国土交通省の次官級OBが民間企業の人事に対して不当に介入しているという問題でございます。これはしっかり衆議院として、調査を行っていくべきだと」
要請書では、それぞれの省庁の元幹部が離職して2年を経過した後は再就職の情報を届け出る規定がなく、「実態は明らかになっていない」と指摘し、事務次官級以上だった官僚を対象に再就職先や業務内容などを調査するよう求めています。
対象期間は2013年から去年までの10年間としています。
今回の要請は国会による行政監視強化のために設けられた「予備的調査」に基づく対応で、政府に対しては今の国会中に結果を報告するよう求める方針です。
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