「適正な鑑定評価」「再検討勧告すべき」ＩＲ巡る監査委員は意見一致しなかったと発表（2023年3月16日）
ＩＲ用地の賃料が不当に安く決められたなどとして市民グループが行った住民監査請求について、大阪市の監査委員は意見が一致しなかったと発表しました。
大阪のＩＲ誘致を巡り、用地の賃料を算定した不動産鑑定業者４社のうち３社で価格が一致して、市民グループが「市の指示や誘導で不当に安く決められた恐れがある」として、契約を結ばないよう住民監査請求を行っていました。
大阪市の監査委員は、「市職員が鑑定業者の情報を他の業者に伝えた可能性があり、業者間の調整などを期待したのではないかという疑いを禁じ得ない」とした一方で、鑑定評価の重要な点に見解の相違があることから「市から価格などの指示や業者間の調整があったとまでは認められない」という意見で全員が一致。しかし賃料を巡って「適正な鑑定評価」として請求の棄却を求める委員と、「再検討を勧告すべき」という委員に分かれ、結論は出せませんでした。
市民グループは決定を不服として、４月に住民訴訟を起こす方針です。
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