“まん延防止”和歌山の追加を諮問 35都道府県に(2022年2月3日)
「まん延防止等重点措置」の対象に、政府は3日、和歌山県を追加する方針を専門家らの分科会に諮問し、正式決定を経れば対象が35の都道府県に拡大します。13日に期限を迎える東京など、13都県への対応は来週、判断します。
専門家らによる分科会は持ち回り形式で開かれ、和歌山県への「まん延防止措置」の適用を諮問しました。
期間は、5日から27日までで、3日夕方をめどに正式決定する見通しです。
これで「まん延防止措置」の対象は、35の都道府県に拡大することになります。
山際経済再生担当大臣は、4日に新型コロナ対策分科会を開き、学校や高齢者施設でのオミクロン株対策などを議論する考えを示しています。
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