収容の必要性3か月ごとに見直しへ 入管法改正案の概要判明｜TBS NEWS DIG
政府が今の国会に提出する入管法改正案の概要が分かりました。長期収容の問題を受け、収容の必要性を3か月ごとに見直す内容です。
入管法の改正案は、強制送還の対象となっている外国人の長期収容の問題に対応するため、収容の必要性を3か月ごとに見直す規定を盛り込みます。また、収容に代わる措置として、支援者などのもとで暮らしながら強制退去手続きを進める「監理措置」の制度も創設します。
法案は2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が死亡したことを受けて、政府は成立を一旦断念していました。
政府は、来週中に自民党の了承を取り付けたい考えですが、支援者らは外国人の収容の可否を裁判所が判断する「司法審査」の導入などを求めていて、野党側の反発が予想されます。
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