公文書改ざん訴訟…裁判継続のため『対抗策』元理財局長佐川氏への賠償額を引き上げへ（2022年2月9日）
「裁判を終わらせたくない」。真実を知りたいという元職員の妻の思いからの対抗策です。
近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを苦に２０１８年に自殺しました。おととし、妻・雅子さんは、国と当時の理財局長だった佐川宣寿氏を相手に損害賠償を求めた裁判を起こしました。
しかし去年１２月、国側は突如「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として、賠償金約１億７００万円を支払うことを明言し、雅子さん側の請求を受け入れる形で裁判を終結させました。
一方で、佐川氏側との裁判は現在も継続中で、２月９日に開かれた裁判で雅子さん側は『佐川氏側も同様に裁判を終わらせかねない』などとして、賠償金額を５５０万円から１６５０万円に引き上げることを明らかにしました。これは真相解明に向けて裁判を続けるための対抗策です。
佐川氏側は裁判所に対して雅子さん側の訴えを退けるよう求めています。
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