新型コロナ「5類」引き下げで“屋内原則マスク不要”の案検討 政府(2023年1月18日)
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げた場合、屋内でのマスクの着用について症状のある人などを除き、原則として不要とする案を政府が検討していることが分かりました。
新型コロナは現在、感染症法上の「2類相当」に位置付けられていて、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができます。
関係者によりますと、この分類について厚労省は4月1日をめどにインフルエンザ並みの5類に変更する方向で検討していますが、政府が週内にも関係閣僚を集めて議論をする見通しであることが分かりました。
5類になった場合、屋内でのマスクの着用についても原則として不要とする案が検討されています。
マスクを着用する対象は発熱などの症状があってウイルスを他人にうつす可能性がある人や高齢者、基礎疾患のある人に絞る方針です。
マスクの着用に関しては現在、季節を問わず屋外では会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内では2メートルを目安に距離が確保できている場合や会話をほとんどしない場合を除き、着用が推奨されています。
また現在、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が挙がっているということです。
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