“内部資料”に運営費300％超も 東京五輪・パラ談合(2022年12月31日)

“内部資料”に運営費300％超も 東京五輪・パラ談合(2022年12月31日)

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の受注業者が本大会の運営業務も請け負う際、費用が予定価格に対して最大300％以上となっていたことが内部資料から分かりました。

　元衆議院議員・斉木武志氏：「『随意契約』という形がブラックボックスを生んでしまった」

　去年開催された東京オリンピック・パラリンピック。しかし、平和の祭典の裏では組織委員会の元理事を中心とした汚職事件が明らかに…。

　その捜査の過程では、テスト大会の運営業務を巡り、広告大手・電通などによる談合疑惑が新たに浮上。関係者によると、テスト大会を受注した業者は、そのまま本大会も随意契約の形で個別に請け負ったといいます。

　本大会で会場ごとの運営業務の見積費用が記された資料は、組織委員会の内部で作成されたといいます。この資料によると、予定価格の合計はおよそ149億円。ところが、見積費用はおよそ196億円。つまり、予定価格から、3割以上膨れ上がっていました。なかには300％以上となっている会場も。

　この問題について、国会で追及した元議員は…。

　元衆議院議員・斉木武志氏：「金額が膨れ上がった大きな原因は人件費。（随意契約によって）任意でいくらでもつり上げられる仕組みを作ってしまった」

　組織委員会が結んだとされる契約書のなかには、人件費として、1人に40日間で1400万円を支払うような記載もありました。一方、別の業者の幹部は、見積もり金額が膨れ上がったのは必然だといいます。

　受注業者の幹部：「そもそも予算のバランスが狂っていた。素人集団（の組織委）が作ったものだから仕方ない」

　そのうえで、談合疑惑についてはやった意識は全くないと、関与を完全に否定しました。

　東京地検特捜部などは、組織委員会と電通側が談合を主導した疑いもあるとみて、調べを進めているものとみられます。
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