国交省統計書き換え 事務次官はじめ当時の幹部ら１０人処分
建設受注に関する統計の書き換え問題で、国交省は事務方トップの事務次官をはじめ、当時の幹部ら１０人の処分を発表しました。
斉藤鉄夫 国交相
「本日関係した職員に対して、厳正に処分を行うとともに、政務三役として給与等を自主返納することとしました。改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げます」
この問題は、国交省が建設工事の受注統計データを書き換え、２０１３年度から二重に計上していたものです。
国交省はきょう、山田邦博事務次官をはじめ、歴代の担当幹部ら１０人を訓告や減給などの処分とすることを発表しました。斉藤大臣や政務三役も給与などを自主返納します。処分は主に二重計上に関するもので、国交省は書き換えについても継続して調査し、追って処分を検討するとしています。
金子総務大臣は、今回の問題について国交省から事前に報告を受けていたにもかかわらず、適切な対応を取っていなかったとして事務次官など７人、厳重注意などの処分にしたと明らかにしました。
また、総務省の統計委員会が主体となって各省庁に対して基幹統計の集計作業を一斉点検するよう要請することを明らかにしました。（2022円01月21日12:22）
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