自民 税調議論が本格化 NISA拡充、防衛財源は(2022年11月18日)
自民党は税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格化させました。
自民党・宮沢税調会長：「いよいよ、きょうから税調が開始されます。今年は少し時間を掛けますので、12月半ば近くまでの長丁場になろうかと思っております」
来年度の税制改正に向けては、岸田政権が目指す「資産所得倍増」に向けて、株式投資などの利益を一定の範囲で非課税にするNISA＝少額投資非課税制度の非課税枠の拡大や期間を無期限にすることなどを検討します。
また、防衛費を増やすための財源の確保についても税制を見直し一定の結論を出すとしていて、時間を掛けて議論する予定です。
宮沢税調会長は防衛費の財源として消費増税には否定的で、所得税と法人税を増税候補とする可能性を示しています。
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