安保関連3文書改定へ 自公が協議開始 論点は「反撃能力」「防衛費増額」(2022年10月18日)
国家安全保障戦略などの安保関連3文書の改定に向け、自民党と公明党の協議が始まりました。
自民党・茂木幹事長：「反撃能力については保有する必要がある。どういう反撃能力を持てば日本を、国民生活を、そしてまた国民の生命、財産を守れるかどうかということが基本になる」
自公協議では、いわゆる「反撃能力」の保有や対GDP比2％への防衛費の増額、財源などが論点となる見通しです。
反撃能力の保有について自民党が積極的な一方、公明党の幹部は「必要最小限の措置でなければならない」と慎重です。
与党は年末までに考え方をまとめる方針です。
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