小児科医「今までで一番厳しい」「電話鳴りっぱなし」感染者“過去最多”18万人超(2022年7月21日)
東京都が21日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3万1878人でした。これまでの最多は、第6波の真っただ中、2月2日の2万1562人で、1万人以上、増加しました。
東京都が行ったモニタリング会議で、感染状況が報告されました。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師：「同居する人からの感染が65．8％と最も多かった。施設・通所介護施設での感染が16．4％、職場で7．9％、会食で3．5％だった」
専門家は、今月に入ってから検査の陽性率が急速に上昇していて、都民の100人に1人が、陽性者として療養している状況だとしています。都は、医療提供体制の警戒度を、最も深刻なレベルに引き上げました。
小池都知事：「BA．5からどうやって身を守るのか。そのためのキーワードが3つ。ウイルスを跳ね返す『ワクチン』、ウイルスを追い出す『換気』、ウイルスを近づけない『マスク』」
東京都の病床使用率は、44．2％、重症者用の病床使用率は16．2％です。ただし、重症者は、新規感染者数の増加から遅れて増えるため、今後、注意が必要です。
昭和大学病院・相良博典院長：「病床の占有率自体は低いかもしれないが、感染者数が多く出てきている現状を見ているので、感染者数＝我々が診ている患者数なので、診断をつけて自宅療養が有用か、入院して治療した方がいいか判断しなければいけないし、自宅療養している人は、何もせずに自宅療養しているか。薬を投与し自宅療養してる人もいる。そこの対応もしているので、病床の占有率、使用率だけではない」
21日に開かれた厚生労働省の専門家会議。後藤厚生労働大臣は、現時点で、新たな行動制限を行わない考えを示しました。こうした政府の姿勢に対し、全国知事会の平井会長は、こう述べました。
全国知事会・平井伸治会長：「本当に役に立つ政策を、政府として考えるべきだと。学校はできるだけ止めるな、保育所は止めるな、あとは現場で何とかやってと。これで何の対策になるというのが、我々の正直なところ。BA．5の実態に則した対策。それは飲食店対策ではないと思う。それを明確に出してもらう必要がある」
観光シーズン本番を迎えた沖縄。医療のひっ迫を受けて、独自の行動制限を決めました。22日から、飲食は『4人以下、2時間以内』。さらに、1000人以上のイベントの主催者には、感染対策の計画の提出を求め、アルコールの提供を伴うイベントは、延期を要請します。医療関係者からは、より強い対策を求める声が上がっていました。
沖縄県・玉城デニー知事：「私たちがもうお願いできる、限界のお願いにも近いのでは。医療の方々は、患者の命や県民の暮らしを守りたいという考え。片や観光業界の方々も、観光が回ってこそ、沖縄全体の生活が守られる気持ちからすると同じ気持ち。それぞれが苦しい立場で、本当に自分たちが苦しいんだという声をあげておかないと政府に届かない」
また、病床が、ひっ迫していることから『医療非常事態宣言』を出し、軽症や検査目的での救急病院の受診を控えることなどを求めました。
沖縄県・玉城デニー知事：「政府の対処方針の政策の見直し、制度の見直しを求めていかないと、恐らく立ち行かなくなると。まん延防止措置のように飲食だけに協力金を払っても、それで感染拡大が止まるのか。あらゆる世代で感染が拡大しているBA．5の現状を考えると、誰もが疑問に思うはず」
35都府県で、新規感染者が過去最多となるなか、特に患者が殺到しているのが小児科です。横浜市の小児科クリニックでは、朝一番から予約の電話が鳴り、すぐ枠が埋まってしまう状態が続いています。予約なしで来る人も多く、外来患者数は過去最多だといいます。
夏風邪なのかコロナなのか。症状だけでは判断が難しく、どうしても検査数が増えるため手が回りません。第7波では、1歳未満でも陽性になるケースが増えているといいます。
はまかぜこどもクリニック・青木康之院長：「連休明けの火曜だと、大体、陽性者数は70％くらい。いつもよりも25％アップで、患者さんの予約を入れて診ているが、限界があって、断らないといけないということが出ている。患者が一般のクリニック・病院に受診できないというのは、これこそ医療崩壊の1つだと危惧している」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
