“国葬差し止め”仮処分認めず 最高裁(2022年9月26日)
27日に行われる安倍晋三元総理の国葬を巡り、市民団体が予算執行の差し止めなどを求めた申し立てについて、最高裁は市民団体側の特別抗告を棄却する決定をしました。
市民団体は7月、安倍元総理の国葬について、「国民を強制的に参加させることは思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」として、予算執行の差し止めなどを求めて仮処分を申し立てていました。
東京地裁は「国民を強制的に参加させることになるとは言えず、特定の思想を強制するものでもない」と指摘し、却下しました。
その後、市民団体側の抗告を東京高裁が棄却する決定をしたため、市民団体側は特別抗告をしましたが、最高裁が26日までにこれを棄却する決定をしました。
市民団体側は「憲法判断もしなかったことは残念だ」とコメントしています。
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