3万人の人材育成など「蓄電池戦略」決定 シェア拡大が課題(2022年8月31日)
経済産業省は再生可能エネルギーの普及に欠かせない「蓄電池」の生産を強化するため、3万人の人材育成などを盛り込んだ蓄電池戦略を決定しました。
経済産業省がまとめた「蓄電池戦略」では、2030年までに電気自動車800万台分に相当する蓄電池600ギガワットアワー分の生産能力を海外も含めて整備する目標が示されています。
これを実現するため、製造に関わる人材を新たに3万人育成します。
具体的には、蓄電池産業が集積する関西エリアを中心に工業高校などで蓄電池に特化した教育カリキュラムを導入するなど、教育分野を支援するほか、新たな補助金制度も検討するとしています。
世界の蓄電池市場は半分以上を中国と韓国が占めていて、現在、5％しかない日本のシェアをどこまで拡大できるかが課題になっています。
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