【報ステ解説】追加財源は『法人税』を検討か…防衛費増 年1兆円強“増税”で(2022年12月9日)
政府が、来年度から5年間で、合計約43兆円確保するとしている防衛費。問題は、その“財源”です。
防衛費増額に向けて政府が示している追加の財源についてみていきます。
『歳出削減』、『決算剰余金の活用』、『防衛力強化資金』などがありますが、それだけでは足りず、“増税”が必要だとしています。
岸田総理は「来年度の増税はない」としていますが、2027年度に向けて段階的に実施し、2027年度以降は、毎年1兆円強を確保するとしています。
それでは、どの税金を使うのか。税収が大きい『消費税』『所得税』『法人税』。
『消費税』については、宮沢税調会長は、「消費税は社会保障の大事な財源。所得税または法人税含めて検討することになる」と発言しました。
『所得税』については、岸田総理は8日、「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と述べました。
『法人税』が軸とみられますが、西村経済産業大臣は9日、「投資や賃上げに水を差す。このタイミングでの増税は慎重にすべき」と話しました。
岸田総理は、増税を含めた財源確保の具体的内容を年末に決定するとしていますが、9日に行われた自民党の会議では、「来年度は増税しないのに、なぜ、年末の限られた時間に急に決める必要があるのか」「増税するなら国民に信を問うべき。公約にも掲げておらず、地方議員に迷惑がかかる」などの声が上がりました。
こうした増税に反対・慎重な声が、発言者の7割以上を占めたということです。
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