外国人技能実習制度の見直しへ 古川法務大臣「目的と実態の乖離がある」(2022年7月29日)
古川法務大臣は実習生への人権侵害などが指摘されている外国人技能実習制度について「目的と実態の乖離（かいり）がある」として、本格的な見直しを検討する考えを明らかにしました。
古川法務大臣：「着実に議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたいと考えています」
技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低賃金重労働が人権侵害にあたるなどと指摘されています。
古川禎久大臣は29日の会見で「『実習先の賃金が低い』『実習生の能力が低い』というミスマッチが生じている事例がある」と述べました。
そのうえで「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離している」として、本格的な見直しに向けた検討を始める考えを明らかにしました。
今後、有識者会議が設置され、具体的な議論が進められることになります。
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