「行動制限より医療体制の充実」第7波で経済専門家 新型コロナ分科会(2022年7月14日)
14日に行われた新型コロナ対策分科会で、経済の専門家が第7波の感染対策について「行動制限よりも医療提供体制の充実が効果的」とする見解を示しました。
提言では、第7波の感染の中心となるオミクロン株の変異種「BA.5」は感染力が高く、行動制限による感染抑制効果は低いため、対策の中心は医療提供体制の充実になるとしています。
そのうえで、重症化率が第6波並みであればインフルエンザと同様、地域の医療機関での診療を原則とすべきと指摘しました。
さらに、社会経済活動との両立を進めるため、現役世代の感染者や濃厚接触者の隔離期間を短縮することや、保健所による感染状況の把握を医療機関による定点観測に切り替えることを求めました。
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