“文通費”使途公開のための法改正今国会で行わず先送りに｜TBS NEWS DIG

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国会議員に毎月100万円支給されるいわゆる文通費の見直しをめぐり、使いみちなどの公開を実現する法改正は今の国会では行わず、先送りされることになりました。

自民党高木毅国対委員長
「真摯に10度にわたって議論をしていただきましたけども、そこは結論を得ることはできなかった」

自民党の高木国対委員長は14日の会見でこのように述べ、使いみちの公開などを実現する法改正を今の国会では行わず、先送りする考えを示しました。参議院選挙のあとに引き続き与野党で協議していきたいとしています。

これに対し立憲民主党の泉代表は、今の国会で結論を出すと与党が明言していたことを強調し、「国民に対する背信行為だ」と批判しました。

また、日本維新の会の馬場共同代表は、「自民党をはじめ他の政党にやる気がないからだ」と指摘しました。

文通費をめぐっては、去年の衆議院選挙で当選した新人議員に満額支給されたことで問題となり、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、日割り支給を可能にするところまでは今の国会で法改正が行われました。

しかし、使い道の公開などについては与野党が合意に至っていませんでした。

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