北京五輪 閣僚ら“派遣見送り”表明 岸田首相「自ら判断」を強調
政府は、来年２月に開催される北京オリンピック・パラリンピックについて、閣僚や政府関係者の派遣を見送ると発表しました。どのような背景があったのでしょうか。
松野博一官房長官
「政府代表団の派遣は予定をしておりません。総合的に勘案して、自ら判断をしたものであります」
松野官房長官は会見で、閣僚や政府関係者の派遣を見送る方針を表明しました。代わりに、▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、▼日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、▼日本パラリンピック委員会の森和之会長が参加するということです。北京オリンピックをめぐっては、アメリカなどが中国の人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明していて、自民党内からも政府関係者の派遣に反対する声が高まっていました。
こうしたなか、きのう、安倍元総理は岸田総理と会談し、日本の対応について自らの考えを伝えました。安倍氏は今回の対応について、「大変良かった。評価したい」としたうえで、「中国の人権状況に懸念を持つ同志国の戦列に日本も加わることができた」とコメントしています。ただ、自民党の佐藤外交部会長は、「時期が遅すぎる」などと苦言を呈しました。
岸田首相
「自由、また、基本的人権の尊重・法の支配、こうした普遍的価値について中国においても保障されることが重要であると考えており、中国側に直接働きかけているところです」
そして、岸田総理はこのように述べ、「総合的に勘案し、適時自ら判断した」と強調しました。
一方、中国外務省の報道官は記者会見で、「日本政府の発表に注目している」としたうえで、このようにけん制しました。
中国外務省 趙立堅報道官
「中日両国が互いにオリンピックの主催を支持しあい、スポーツを政治問題化しないという約束を日本側が実行に移すよう希望し、促す」
ただ、橋本会長ら関係者や選手が大会に参加することについては「歓迎する」としていて、「各国とともに、簡潔で安全で素晴らしいオリンピックを開催する自信がある」とも強調しています。中国政府はこれまで、「中国側は東京オリンピックを全力で支持してきた。今度は日本側が基本的な信義を示す番だ」と支持を求めていました。（24日17:38）
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