物価上昇に対応 自民 給付金支給など提言へ(2022年4月11日)
自民党はウクライナ情勢に伴う物価の上昇などに対応するため、政府が今月中に策定する緊急対策について給付金を支給するなどの提言をまとめました。
提言では「真に生活に困っている人」を対象に給付金を支給するとしていますが、具体的な金額や支給者の範囲などは明記していません。
一方、原油高対策を巡ってはガソリン税の一部を下げる「トリガー条項」については言及せず、これまでの補助金を5月以降も継続していくとしています。
さらに、高騰する食料品の対策として、輸入小麦に代わり国産のコメや米粉に転換することや国産小麦の生産拡大を支援すると提言しています。
自民党は14日に最終決定したうえで、政府に提言を申し入れることにしています。
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