男女別賃金など 開示を義務付けへ 金融庁(2022年3月29日)
金融庁は、男女別の賃金水準や女性管理職比率などの情報開示を企業に義務付ける方針を明らかにしました。
日本では、管理職になる人の数や勤務年数の短さなどから、同じフルタイムでも女性の賃金は男性のおよそ7割にとどまるなど、男女の賃金格差が課題になっています。
29日の会議で金融庁は、男女別の賃金水準や女性の管理職比率などを有価証券報告書に記載することを企業に義務付ける方針を明らかにしました。
早ければ、2023年度から適用されます。
厚生労働省も女性活躍推進法に基づいて開示を求める方向で検討していて、今後、調整が進められる見通しです。
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