厚労省専門家会合「重点を“水際”から“国内”に」(2021年12月23日)

厚労省専門家会合「重点を“水際”から“国内”に」(2021年12月23日)

　大阪での「市中感染」などを受け、厚生労働省の専門家会合は「国内での急激な拡大を防ぐため水際対策から国内対策に重点を移すべき」と指摘しました。

　専門家会合・脇田隆字座長：「国内における急激な感染拡大を防ぐために、水際対策から国内対策へ重点を移していくことの必要性も市民に周知していくことが求められる」

　22日の厚労省の専門家会合では、オミクロン株の市中感染とみられる事例を受けて、幅広い検査やワクチン接種の前倒しを進めるよう訴えました。

　また、京都大学の西浦教授がワクチンの効果を考慮してオミクロン株に対する免疫を持つ人の割合を試算しました。

　発症予防効果は14.8％、重症化予防効果が38.7％、死亡抑制効果が37.5％となり、すべてで低い結果となりました。
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