政府 ロシアへの「最恵国待遇」停止方針固める、国会ではウクライナ大統領のオンライン演説調整
政府はロシアへの新たな経済制裁として、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」を停止する方針を固めました。
最恵国待遇は、WTO=世界貿易機関のルールに基づいて主要製品の関税の税率を引き下げる措置で、先週、G7首脳がロシアに対し取り消すよう努めるなどとする共同声明を発表しています。これを受け日本政府も、最恵国待遇を停止する方針を固めました。きょう岸田総理が発表します。
関税率の引き上げはロシア産のカニで4%から6%、ウニで7%から10%、など数パーセント程度にとどまる見通しですが、政府関係者は「G7で一致した姿勢を示すことが日本として重要だ」と強調しています。
一方、ウクライナ政府は、ゼレンスキー大統領による日本の国会でのオンライン演説を政府に提案しています。さきほど、国会内で自民党側が各党各会派に対し提案について報告を行うなど、各方面で調整が続いています。国会の本会議場には大型のモニターがないことから、演説の具体的な実施方法が検討事項となっているということです。
（16日11:22）
